理念・設立趣旨

東日本大震災により福島原子力発電所が被災し、多量な放射性物質を放出させてしまったことは残念なことです。このことにより多くの被災者が発生し、今も避難生活を余儀なくされている方々がおられることに対して、もっと早急に支援できないものかと思います。

この状況を受け脱原発という風潮となっていますが、一時の勢いで原子力というエネルギーを排除して良いとは思われません。

確かに今回の状況を受け、改めて原子力発電におけるリスクについて再認識をさせられました。自然エネルギーで代替できるのであれば代替すべきと考えます。

しかしながら、代替エネルギーには別のリスクがあることを忘れてはいけません。エネルギーコストの上昇、地球の温暖化、自国エネルギーによる国家安全上のリスク回避などを考え、リスクを承知の上で進めてきたのが原子力発電です。

日本国内を見ていると少子化、デフレ経済とエネルギー需要がそれほど必要にないように感じるかもしれませんが、世界を見れば人口は増え、経済も膨張しています。

特に新興国の経済発展は目覚しく、エネルギー需要は逼迫しているのです。この為新興国では原子力を推進しており、今後多くの原子力発電所が建設される予定となっています。

私たちが住んでいる地球は一つであり、日本が原子力をやめることで全てが解決するわけではなく、このままではますます原子力のリスクは高まるとの認識が必要と思われます。

地震大国日本での原子力はあまりにも危険という判断もあるでしょう。ですが、この日本で安全に稼動できるシステムが構築できれば、世界にとって安心できるものとなります。長岡技術科学大学、新潟工科大学は、ここを踏まえ必要な人材を輩出できるよう行動しています。

当協議会は、地元企業として大学を支援するとともに関連情報を提供します。情報不足はさまざまな誤解を生みます。当協議会は大学と連携することで学術的に正確な情報を提供したいと考えます。

また、新潟県には世界最大級の東京電力柏崎刈羽原子力発電所があります。安全を確保することは当然ですが、この発電所が稼動しないことは国家的大損失だと考えます。

当協議会は再稼動に向け全力をつくしている東京電力を応援します。

この活動を通して未来におけるエネルギーの安全活用について考えていきたいと思います。

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会長 植木義明
(植木組社長)